「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガス(GHG)の排出量と吸収量を均衡させることです。日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルをめざすことを宣言。脱炭素社会の実現に向けて企業に対しGHGの排出削減を促しています。この要求を自らの責任として捉え、積極的に脱炭素化へ取り組むことで、持続可能なビジネスモデルの構築や、社会貢献へと繋がります。
Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出 (燃料の燃焼、 工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱、上記の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、 Scope2以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出)
企業は自社での燃料消費や電気使用によるGHG排出量（Scope1,2）に加え、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）の算定と削減が要求されています。
そのため大企業を中心に、サプライチェーン排出量（Scope1,2,3）の削減に向けて、サプライヤーに対して削減目標の設定や排出量削減に向けた取り組みを要請しています。
![GHG算定支援サービス[Scope1、2算定支援]](image/img_sbt_service01.jpg)
![SBT認定取得支援サービス[Scope1、2算定支援]](image/img_sbt_service02.jpg)
CO2排出量削減の開示に応えることで、企業は優位性の構築や資金調達力の向上が見込めます。 さらに、コスト削減や知名度向上、社員のモチベーション向上、人財獲得力強化も期待できます。
脱炭素化を取り引き条件とする大企業の増加に伴い、サプライチェーンにおける競争力を高めることができます。
エネルギーコストの削減につながります。
環境配慮企業としてのPRにつながります。
脱炭素企業として、投資家へのアピールにつながります。ESG投資・融資条件の優遇を受けられます。
「知る」→「測る」→「減らす」のステップで、まず何が最もGHGの排出に影響しているかを把握し、「減らす」の削減施策につなげます。推進ステップは以下のとおりです。
