株式会社 日立システムズフィールドサービス

「当社では、かねてより環境課題への取り組み意識を持っていました。」(株)清水製作所　専務取締役の清水さんは語る。18年前、京都議定書を契機にスタートした中小企業向けの環境マネジメントシステム・KES (Kyoto Environmental Management System Standard) をいち早く取り入れ、環境への取り組みを社内に定着させてきた同社では、近年の「脱炭素経営」への潮流に着目し、新たな挑戦として今後の取り組み方を模索していたという。

「でも、何から始めたらよいか分からない、というのが本音でした。」目に見えないGHGの排出を削減すると言っても、どこから削減したら良いのか、そもそも自社がどれだけ排出しているのか見当もつかなかった。そんな中、長年にわたり取り引きをしていた日立システムズフィールドサービスで、折よくGHG算定のサービスを開始すると知り、脱炭素経営への糸口を見つけたのが、今回のGHG算定プロジェクト開始のきっかけだった。

株式会社清水製作所　清水専務

脱炭素経営への新たな挑戦をスタートするにあたり、日立システムズフィールドサービスからは「知る」「測る」「減らす」というシンプルなステップが示された。まずは3カ月間、「知る」から「測る」までをスコープとして取り組むこととなった。
最初に、そもそも脱炭素になぜ取り組むのか、自社にどんなメリットがあるのかを理解する（知る）。次に、自社のGHG排出量の算定に向けてどんなデータが必要なのかを具体的に示して、データ収集を行うことで具現化していく（測る）。

「実は当社でもGHG算定サービスは始まったばかりでしたので、(株)清水製作所様とは二人三脚で取り組ませていただいたというのが実感です。」（日立システムズフィールドサービス　懸川）全6回・月2回の会議を軸に、徹底的な議論が重ねられた。

3カ月間、月2回のミーティングでプロジェクトを推進

株式会社清水製作所　中山様

清水専務、野澤執行役員、経理の中山さんの3名がプロジェクトの中心を担った。「KESを通じて、社内におけるデータ取得が定着していたことが役立ちました。活用できたのは、ガソリンの使用量や電力量などのデータなどです。さらに今回は、例えば事務用品について、宅配便の伝票をもとに発送元からの配送距離や重さでCO2排出量を算出するなど、徹底的なデータ収集を行いました。」と中山さんは振り返る。

3カ月間の集中的な取り組みの結果、(株)清水製作所様におけるGHG排出量の多くを「高圧電力」が占めていることが判明。ステップ3の「減らす」に向けて、高圧電力使用時の生産効率アップや、省エネ設備対応化など、取り組むべき方向性が明確になった。「大型の設備投資はすぐにはできませんが、いずれ検討しなければならないものですので、その選定基準として今回の結果を重視していきたいと考えています。」と清水専務。長期的な経営の指針にもなると考えている。