2015年9月、国連サミットで貧困や不平、不公正の撲滅、気候変動への対応など2030年までに達成すべき17の目標を掲げた「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。この目標は、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。つまり、SDGsは単なる期待目標ではなく、世界中の企業、政府、地域社会に
対し広く協力を求め、人類と地球の繁栄の実現をめざす具体的な行動計画です。世界では今、SDGs達成とより良い世界の構築に向けて、企業が長期的視点に立った枠組みを策定し、積極的にサステナビリティを推進することが期待されています。
2017年度、日立製作所の執行役社長兼CEO 東原敏昭を議長とする「サステナビリティ戦略会議」において、SDGsの17目標とそれぞれにかかわる事業が及ぼすリスクと機会について検討し、日立製作所（以下、日立）が認識する重要社会課題として11目標を特定しました。さらに、2022年度には昨今の社会情勢を踏まえて、
新たに2つの目標を追加。日立の事業戦略を通じてSDGsの達成に大きく貢献できる目標として17の中から5つを、企業活動全体で貢献すべき目標として8つの目標を特定しました。後者の企業活動全体で貢献すべき8つの目標は日立のすべての事業・経営戦略に関係しており、企業としてのサステナビリティに影響を与えるものであると考えます。
多岐にわたる事業分野をもつ日立は、SDGsの達成に幅広く貢献できると考えています。そのため、上記を除く残り4つの目標に対しても、短・中期的にどのように貢献できるかという点について、さらに検討していきます。日立は、SDGsのそれぞれの目標は相互にかかわっていると理解しており、SDGsの17の目標すべての達成に向けて、直接的、間接的に貢献していきます。
企業理念に「真に豊かな社会の実現に貢献する」を掲げる日立システムズでは、日立のSDGsへの方針を踏まえながら、大きく2つの方向性で達成に向けた取り組みを実施しています。ひとつは、ITをコアとした多彩な
ビジネス／ソリューションによる「事業活動を通じたSDGsへの貢献」、そして従業員一人ひとりの地道な活動をベースとした「企業活動を通じたSDGsへの貢献」です。当社は、社会とともに持続的成長を実現していきます。
