第二弾として製造業向けに「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」を販売開始
このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。
2017年5月31日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズフィールドサービス
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)と、グループ会社の株式会社日立システムズフィールドサービス(代表取締役 取締役社長：山本 義幸、本社：東京都江東区／以下、日立システムズフィールドサービス)は、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充します。
第一弾の「統合資産管理サービス 金型管理モデル」に続き、このたび第二弾として、製造業向けに、ポンプやコンプレッサー、空調機、変電設備などのユーティリティー設備(工場を稼働させるために必要な付帯設備)の正確な資産管理を支援する「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」を本日から販売開始します。本サービスにより、工場付帯設備の管理や棚卸し業務にかかる工数削減、設備保全業務の効率化、工場のIoT化に向けた下地づくりを支援します。
工場には、生産設備に加え、生産ラインを稼働させるためのさまざまな付帯設備があります。生産設備の稼働率を上げるためには、生産設備に加え、付帯設備も適切な保全を行うとともに、万一の故障時には迅速に復旧を行い、生産停止期間を極力短くする必要があります。そのためには、まず各設備の所在や保全契約の情報、修理記録などを正確に把握するとともに、さまざまな設備・機器メーカーとスピーディーに連携して、保全に務める必要があります。しかし、生産設備は適切に管理されていても、付帯設備は台帳に記載のない設備や、記載があっても保管場所・形状が不明な設備があるなど、管理が不十分であるケースが多いのが実情です。そのため、棚卸し作業時に、工場内を探し回ったり、多くの作業員に確認したりするなど、現物確認に多大な時間を要していました。
こうした背景の下、日立システムズは、工場の付帯設備の正確な資産管理と保全を支援する「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」を販売開始します。本サービスは、実際に日用消費財メーカーの工場において、工場付帯設備の棚卸し業務と保全管理業務にかかる作業時間を大幅に削減することに成功した事例を基にサービス化したものです。
本サービスでは全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、お客さまの現場で工場付帯設備に対する棚卸しや資産台帳の整備などの業務を代行し、正確な管理を支援します。例えば、台帳に情報がない設備に管理ラベルを貼り付けるとともに台帳にデータを登録して管理漏れを防ぐほか、設備の写真を撮影して台帳に登録するなどして、台帳に記載されている設備がどれか一目で分かるようにします。また、画像認識コード(色の配列によってバーコードやICタグを代替できる認識技術)などのIT技術を活用し、スマートデバイスによる複数設備の一括読み取りと資産台帳との自動照合を実現するなど、これまで担当者が設備ごとに目視で現物確認していた作業を効率化します。棚卸し作業を一度代行するだけでは、新規設備を購入した場合や不要設備を滅却した場合に、実態と台帳の
不一致が発生する可能性があるため、特定の現場担当者の知見や経験に頼らない管理方法をお客さまとともに策定し、正確な管理を支援します。
また、日立システムズのコンタクトセンターで、設備が故障した際の修理に関する問い合わせに一元的に対応するため、これまで担当者がメーカーごとに都度、修理を依頼していた業務負担が削減すると同時に保全業務の迅速化と、修理履歴、修理コストなどの一元管理が可能になります。
さらに、ニーズに応じて、設備資産管理システムやIoTを活用した遠隔監視システムの導入・運用・保守、データ分析、レポーティングまでも支援することが可能です。これらにより、資産台帳の精度向上、棚卸し工数の削減、設備の予防保全などを実現し、お客さまの経営効率化を支援します。
今後、両社は、「統合資産管理サービス 金型管理モデル」、「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」を積極的に拡販するとともに、幅広い業種・規模のお客さまに向けて現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供し、統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の販売をめざします。
個別見積もり
企業におけるあらゆる機器・設備・資産管理(EAM)に関わる課題を解決するため生産ラインの設備機器や、冷蔵庫、調理器具、什器などの機器なども含め企業におけるあらゆる資産を一括管理し、継続的に運用改善を行うBPO型のサービスです。
詳細は、https://www.hitachi-systems.com/solution/s0303/bpo/index.htmlをご覧ください。
日立システムズは、2017年6月21日〜23日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「第28回 設計・製造ソリューション展(主催：リード エグジビジョン ジャパン株式会社)」に、「統合資産管理サービス」を出展します。
詳細は、https://www.hitachi-systems.com/seminar/2017/06/0623b.htmlをご覧ください。
株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。日本のIT黎明期から先駆的に取り組んできたITサービスの実績・ノウハウを生かし、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。そして、ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。
詳細は、https://www.hitachi-systems.com（新規ウィンドウを表示）をご覧ください。
株式会社日立システムズフィールドサービスは、保守サービスやビジネスサポートに強みを持ち事業を展開してきました。2017年4月1日付けで、工事に強みを持つ株式会社日立システムズファシリティサービスから全事業を譲渡し、幅広いIT技術と経験を持つ人財の集約と育成を強化し、お客さま現場業務を支える多種多様なサービスをワンストップで提供できる体制を構築しました。
詳細は、https://www.hitachi-systems-fs.co.jp/をご覧ください。
株式会社日立システムズ
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