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ワーク・ライフ・バランスのための施策作り

ワーク・ライフ・バランスのための施策づくり

当社では、従業員一人ひとりがライフスタイルやライフステージに応じて、仕事と生活を両立させながら能力を十分に発揮できるよう、ワーク・ライフ・バランス支援施策の充実を図っています。

特に、当社は1992年の育児休業法(現・育児介護休業法)施行以前から休暇・休職制度や短時間勤務制度の整備に着手し、法定基準を上回る制度を整備することで次世代育成を支援しています。

●育児休暇(最長3年)、介護休暇(最長1年)、
短時間勤務制度(育児:子の小学校卒業まで、介護:事由消滅まで)

さらに、多様な働き方をサポートする「在宅勤務制度」、
男性従業員の育児参加を積極的に支援する「配偶者出産休暇」を設けています。

「くるみん」マーク

こうした取り組みが認められ、厚生労働省から次世代育成支援対策推進法による基準を満たした企業としての
認定を受け、「くるみん」マークを取得しています。

また、そのほかにも従業員が心身のリフレッシュや仕事への英気を養いながら、中長期的なキャリアを自ら考えるための機会を定期的に得られる「リフレッシュ休暇制度」を導入するなど、キャリアやライフの充実に向けて支援しています。

厚生労働大臣認定「えるぼし」の取得

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」に基づく厚生労働大臣の認定(えるぼし※認定)を2021年1月28日に取得しました。

この認定は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する状況などが評価され、受けられるものです。認定は、評価された項目数に応じて3段階あり、当社は、5つの評価項目(採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコース)のすべての基準を満たしたため、最上位の認定を取得しました。22年度以降も認定継続を目指していきます。

えるぼし:「L」には、Lady(女性)、Labour(働く、取り組む)、Lead(手本)などさまざまな意味があり、「円」は企業や社会、「L」はエレガントに力強く活躍する女性をイメージしています。

育児・介護制度利用実績

区分 範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
出産休暇・
配偶者出産休暇
休暇取得率(※4) 男性 (%) 23% 58% 63%
女性 100% 100% 100%
休暇後復職率(※5) 男性 (%) 100% 100% 100%
女性 100% 100% 100%
休暇後定着率(※6) 男性 (%) 100% 100% -
女性 90% 100% -
育児休暇(※1) 休暇取得率(※7) 男性 (%) 4% 11% 25%
女性 100% 100% 100%
休暇後復職率(※8) 男性 (%) 100% 100% 100%
女性 100% 100% 100%
休暇後定着率(※9) 男性 (%) 100% 100% -
女性 100% 100% -
育児休暇または
配偶者出産休暇
休暇取得率 男性 (%) 27% 68% 63%
介護休暇(※2) 取得者数 男性 (人) 0 0 1
女性 1 2 0
育児・介護
短時間勤務(※3)
取得者数 男性 (人) 0 2 2
女性 26 25 37
※1
育児休暇:子の小学校1年生修了時までの間で通算3年を限度に必要な期間。
※2
介護休暇:通算1年以内の必要な期間。
※3
育児・介護短時間勤務:育児:子の小学校卒業までの間で必要な期間。介護:介護事由消滅までの必要な期間。
※4
出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数/子どもが産まれた従業員の総数
※5
出産休暇・配偶者出産休暇を取得後同日付で退職していない従業員の総数/出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数
※6
出産休暇・配偶者出産休暇を取得後1年以内に退職していない従業員の総数/出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数
※7
育児休暇を取得した従業員の総数/子どもが産まれた従業員の総数
※8
育児休暇取得後復職した従業員の総数/育児休暇取得後復職予定だった従業員の総数
※復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数
※9
育児休暇から復職後1年経過後も在籍している従業員の総数/育児休暇から復職した従業員の総数

福利厚生の充実

従業員の資産形成と余暇活用を支援する目的で、住宅手当、財形貯蓄制度、育児や介護との両立支援制度、文体活動など、福利厚生制度を整備し、価値観の多様化など環境の変化に応じて改善・充実を図っています。
また、あらかじめ会社が用意した福利厚生の選択メニューの中から、従業員一人ひとりが一定のポイントの
範囲内で、自分のニーズに合わせて自由に選択・利用し、補助(キャッシュバック)を受けることができる
カフェテリアプラン制度を導入するなど、従業員のワークスタイルやライフスタイル、キャリア形成を支援しています。

社内コミュニケーションの推進

(株)日立システムズフィールドサービスは、職場の一体感醸成、コミュニケーション活性化、モチベーション向上を図ることを目的に職場コミュニティを実施しています。
本部単位、部単位等各職場のニーズに併せて「食事会」「ボーリング大会」「クルージング」等様々なイベントを実施し交流を深めています。

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