当社は、企業理念の一つである「一人ひとりの人格を尊重し、活力にあふれた職場を実現」させる職場環境作りをめざしております。このため従業員が職場、プライベート双方で心身ともに健康を保てるよう、健康維持・
向上施策に取り組み、推進・支援をしてまいります。
代表取締役 取締役社長 萩原 亮
【健康経営推進体制】
【健康経営のめざす方向性】
従業員個々の主体的な健康取り組みへの支援、ワークライフバランスの向上による業務効率化、生産性向上、
事業拡大、優秀な人財の確保をめざします。
【健康経営推進上の課題と取り組み内容（主要事例）】
〔課題〕
労働時間・休職率や健診・ストレスチェック結果などを重点項目として捉え、関連部署と連携し、結果改善をはかる活動の推進を継続してまいります。
〔取り組み事例〕
・各事業所担当の産業医・保健師の配置と社外相談窓口の設置により、健康相談サポート体制を確立
・ストレスチェックの実施、休職者に対する職場復帰プログラム導入等、メンタルヘルスサポート体制を確立
・禁煙タイムの導入、減煙～卒煙プログラムへの参加勧奨
・対面・リモートでのラインケア・セルフケア研修・健康セミナー開催等による従業員の健康取り組み支援を
展開
【健康経営戦略MAP】
【健康経営推進の取り組み実績と数値目標達成指標（KPI）】
| 評価指標 | 2020年度 実績 |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 目標 |
2024年度 目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定健診実施率 | 97.4% | 98.0% | 98.9% | 100.0% | 100.0% |
| 特定保健指導実施率（従業員） | 26.9% | 41.6% | 45.5% | 60.0% | 60.0% |
| メタボ該当・予備群率 （ ）内は新規突入者 |
38.6% （20.0%） |
39.3% （17.5%） |
40.3% （16.2%） |
34.0% | 34.0% |
| 高血糖該当者・ヘモグロビンA1c 7.0%以上 | 5.8% | 5.5% | 5.1% | 5.0% | 5.0% |
| 高血圧該当者 160/100mmHg以上 |
4.9% | 3.8% | 4.4% | 3.2% | 3.2% |
| 脂質異常該当者・LDL-C 180mg/dl以上 | 4.3% | 4.4% | 2.8% | 2.8% | 2.8% |
| メンタルヘルス休業率 | 0.75% | 1.00% | 0.90% | 0.50% | 0.50% |
| 喫煙率 | 31.7% | 31.3% | 30.2% | 28.7% | 28.7% |
| 特定健診受診率（家族） | 36.1% | 41.9% | 43.6% | 50.0% | 50.0% |
| 日立健保 MY HEALTH WEB登録率 |
69.3% | 96.4% | 96.5% | 100.0% | 100.0% |
※上記は日立健康保険組合、提供のスコアリングレポートによる（12月に前年度実績データ提供）
| 評価指標 （2023年度より目標設定） |
2020年度 実績 |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 目標 |
2023年度 実績 |
2024年度 目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ストレスチェック実施率 | 92.4% | 97.9% | 95.6% | 97.0% | 97.2% | 100.0% |
| ストレスチェック高ストレス者比率 | 12.9% | 14.4% | 14.0% | 13.0% | 14.5% | 13.0% |
| 社内サーベイ満足度結果 | 54.1% | 53.3% | 55.3% | 60.3% | 52.3% | 65.3% |
| 精密検査受検率 | ― | ― | ― | 100.0% | 翌年度10月 判明予定 |
100.0% |
| 生産性（プレゼンティーズム）調査（%） | 2024年度 実績 |
|---|---|
| 〔東京大学1項目版による従業員調査〕 | 93% |
| 労働時間削減実績 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
| 年間総労働時間（時間/年） | 1,970 | 1,927 | 1,902 |
| 時間外労働時間（時間/月） | 22.9 | 22.6 | 23.5 |
| 年休行使日数（日/年） | 17.1 | 18.5 | 18.6 |
具体的な取り組み
| 取り組み事例 | 実施目的 | 投資額 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 全従業員に発信する社長メッセージ（健康経営宣言）ポスターを全社拠点に掲示 | 健康経営の社内浸透 | 0.3M\ |
| 2 | 経営会議等において健康状況、ストレスチェック実施結果、社内サーベイの結果説明、推進依頼をCH&WO（企業活力向上統括責任者）より発信 | 経営幹部への健康経営の意識醸成 | - |
| 3 | 定期健診、任意健診（対象者）への受診勧奨の実施 ・e-mailにて対象者全員及び上長に全員受診を繰り返し実施 ・リマインダメールの発信 |
生活習慣病予防/がん対策/セルフケア対策 | - |
| 4 | 再検査・要精密検査・要治療者への産業保健スタッフからの個別の検診受診案内と受診結果の確認 | 生活習慣病予防/がん対策/セルフケア対策 | - |
| 5 | 健康セミナーの開催（女性のセミナー/がんセミナー等） | 生活習慣病予防/がん対策/婦人病対策 | - |
| 6 | 特定保健指導実施対象者への産業保健スタッフからの個別の実施勧奨 | 生活習慣病予防 | - |
| 7 | ラインケアセミナーの継続実施（全社課長職以上対象）〔2023年度：92名受講〕 | メンタル休業者低減、 所属員対応レクチャー |
1.2M\/年度 |
| 8 | 外部の心理カウンセラーによる面談、電話相談窓口「Eパートナー」を社内通知 | 高ストレス比率の低下 | 2.4M\/年度 |
| 9 | メンタルヘルスケアe-learningの実施～全社員対象（１回/年度） 若年層特化、セルフケア対面研修の実施（30才未満）〔2023年度：276名受講〕 |
高ストレス比率の低下 若年層へのケア強化 |
システム利用 3.6M\/年度 |
| 10 | 全社員を対象とした社員サーベイを実施（1回/年度） | 従業員満足度の測定 | - |
| 11 | 全社員を対象としたストレスチェックの実施（１回/年度） | 健康度、職場環境度合の測定 | 2.3M\/年度 |
| 12 | ウォーキングイベントの定期開催（健康保険組合）～チーム登録制による実施 | コミュニケーション向上 | - |
| 13 | 就業時間内禁煙タイムの継続実施 | 喫煙率の低下 （がん・成人病予防） |
- |
| 遠隔禁煙プログラムの開催（健康保険組合） | 会社補助あり | ||
| 14 | ・カフェテリアプラン制度利用によるオプション検査を含めた検診費用補助制度の導入 ・治療事由による在宅・短時間勤務制度の導入 |
仕事と治療の両立 支援 |
カフェテリア プランポイント |
| 15 | リフレッシュ休暇制度と有給取得を含む連続休暇取得の奨励 | ワークライフバランス/ 高ストレス比率の低下 |
- |
☆2022年度の成果と効果検証（日立健保提供、スコアリングレポート結果より）
①特定保健指導実施率（45.5%）は前年度より3.9%向上
②メタボ該当・予備群率～新規突入率（16.2%）は前年度より2.5%減少
③高血糖該当者（5.1%）は前年度より0.4%減少
④脂質異常該当者（2.8%）は前年度より1.6%減少
⑤メンタルヘルス罹病率（0.9%）は前年度より0.1%減少
⑥喫煙率（30.2%）は前年度より0.9%減少
上記、改善となった背景として2019年11月から導入を開始した糖尿病・血圧検査値を基準とした就業上の措置制度に基づく産業医・保健師による指導、措置が寄与。
今後も成人病をはじめとする疾病予防、重症化防止を目的とし、定期健診の結果数値に基づく健康指導、精密検査、自主的受検の継続的勧奨を展開してまいります。
当社は、災害のない安全で健康な明るい職場環境づくりをめざしています。例えば、毎年、安全衛生方針を全従業員に発信し、取り組みの徹底を図っているほか、各事業所に安全衛生委員会を設け、事業所の特性に合わせた安全衛生教育・訓練を実施しています。また、社内メール、イントラネットで随時「安全衛生ニュース」や災害事例を公開するなど、業務上災害および交通事故の撲滅に向けた啓発活動を実施しています。2023年の労働災害件数（休業）は1件でした。
| 単位 | 19年 | 20年 | 21年 | 22年 | 23年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害度数率（※1） | % | 0.21 | 0.00 | 0.00 | 0.21 | 0.19 | |
| 労働災害度数率（※2） （全国主要産業） |
% | 1.8 | 1.95 | 2.09 | 2.06 | 2.14 | |
| 労働災害度数率（※2） （情報通信業） |
% | 0.58 | 0.22 | 0.3 | 0.27 | 0.29 | |
| 労働災害強度率（※3） | % | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 休業災害 | 件数 | 件 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 休業日数 | 日 | 1 | 0 | 0 | 3 | 31 | |
| 損失日数（※4） | 日 | 1 | 0 | 0 | 2 | 25 | |
| 労働延時間数 | 時間 | 4,739,528 | 4,819,651 | 4,728,514 | 4,788,669 | 5,291,309 | |
交通事故発生件数ゼロの実現に向けて、交通事故防止対策を推進しています。特に社用車については、全社および各事業所の安全衛生委員会を中心に、各種安全教育の実施やドライブレコーダーの全車装備、バックモニタおよび自動ブレーキ付車両の導入を推進するなど、交通事故撲滅に向けた取り組みを実施しています。
今後も交通事故の撲滅をめざし、交通安全に関する意識の向上と安全運転の実践に向けた取り組みを全社に展開していきます。
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに、当社は「大規模法人部門」で「健康経営優良法人2024」に認定され、上位500社に与えられる「ホワイト500」に4年連続で認定されました。
当社は、企業理念の一つである「一人ひとりの人格を尊重し、活力にあふれた職場を実現」させる職場環境作りをめざしております。このため 従業員が職場、プライベート双方で心身ともに健康を保てるよう、健康維持・向上施策に取り組み、推進・支援をしてまいります。
【健康経営施策】
日立システムズフィールドサービスは、従業員一人ひとりが心身ともに健康であるために、疾病予防を重視し、一次予防（健康増進、疾病予防）、二次予防（早期発見、早期治療）に注力しています。
【健康経営のめざす方向性】
従業員個々の主体的な健康取り組みへの支援、ワークライフバランスの向上による業務効率化、生産性向上、
事業拡大、優秀な人財の確保をめざします。
【健康経営推進の取り組み内容（主要事例）】
【健康経営推進の取り組み成果事例】
| 取り組み事例 | 2020年実績 | 2021年実績 | 2022年実績 |
|---|---|---|---|
| 喫煙者率 | 31.7% | 31.3% | 30.2% |
| 特定健診実施率 | 97.4% | 98.0% | 98.9% |
| 特定健診受診率（家族） | 36.1% | 41.9% | 43.6% |
| 特定保健指導実施率 | 26.9% | 41.6% | 45.4% |
上記は日立健康保険組合、提供のスコアリングレポートによる（12月に前年実績提供）
【健診結果数値を基準とした就業制限の導入】
従業員が健康な生活を送り、明るく充実して働くためには、従業員自身が健康維持・増進に対して主体的な意識をもち、行動することが肝要です。当社では、健康リスクの低下をめざし、さらなる個人の健康意識の変革を図ることを目的に2019年度から「就業上の措置」を導入しています。
| 就業上の 措置区分 |
基準値（or条件） | 「就業上の措置」の内容 | |
|---|---|---|---|
| 糖尿病検査値 （HbA1c） |
血圧検査値 （拡張期） |
||
| 要休業措置 | 9.0以上 | 収縮期170以上 or 拡張期110以上 |
自宅療養（教育入院勧告を含む） |
| 就業制限措置 | 8.0以上 | 100以上 | 変則勤務（変0100～0400、1400～2400）禁止、 時間外労働禁止、海外渡航禁止、 フレックス勤務適用除外 |
| 通常勤務措置 | 6.0以上 | 90以上 | 通常勤務を行いながら個人健康意識改革、自己主体的改善を図る。 ・生活習慣の改善 ・通院・治療による数値改善 |
生き生きと働ける職場をつくるためには、従業員のフィジカル面だけでなく、メンタル面でのケアも重要です。当社では、各事業所に健康相談窓口を設置し、面談希望者や長時間残業者に対して、産業医、保健師などによる保健指導・メンタルヘルスケアを行っています。
今後も、個人へのストレス対策や職場環境の改善など、従業員の心身の健康維持・増進に向けたきめ細かい対応を実施していきます。
従業員の健康意識の向上をめざして、生活習慣病の予防やメンタルヘルスケアなどをテーマに、産業医、
専門医、保健師による健康管理講演会を継続的に実施しています。
従業員向けの研修として階層別研修でのメンタルヘルス講習、管理職を対象としたラインケア研修を実施しました。加えて、ラインケア／セルフケア研修においては、マインドフルネスやアンガーマネジメントの内容を取り入れています。
また、2021年度からは健康セミナー（がんと就労を考える：「がん予防と早期発見」）を開催し、「がん」についての知識を深め、健康診断やオプション検査の重要性について呼びかけています。
保健師による個別面談や休職者・復職者に対するフォロー、健康診断結果に基づく保健指導・生活指導など、
メンタルヘルスケアを中心にきめ細かなサポートを実施し、疾病の予防・早期発見につなげています。
メンタルヘルス対策については、産業保健スタッフ体制の強化やリモート、オンラインを含めた各種教育の実施などに加え、職場復帰支援プログラム（最長、1年間）、ストレスチェック診断（1回／年）、健康促進行事などを実施しています。
疾病などで休業した社員が安心して療養に専念し、回復後に円滑に職場復帰できるよう、休業開始から職場復帰後のフォローアップに至るまでの流れと本人・職場・健康管理部門など、それぞれの役割を明確にした「職場復帰支援プログラム」を策定し、きめ細やかにサポートをしています。
