日立システムズフィールドサービスは、株式会社日立製作所をはじめとした日立グループ各社とともに、トップマネジメントのリーダーシップのもと「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」との企業理念を掲げつつ、「ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します」との日立の環境ビジョンの実現に向け、
「（株）日立製作所デジタルシステム＆サービス統合EMS」に準じて、環境マネジメントを運営しています。
また、「（株）日立製作所デジタルシステム＆サービス統合EMS」を実効的に推進していくために、日立システムズWayの主体的な行動に基づき、環境に関する法的な、あるいはそのほかの要求事項を順守し、
環境に配慮した事業活動を推進するため「日立システムズグループ サイトEMS行動方針」を定めています。
なお、行動方針は2022年4月に改訂しました。
日立システムズグループサイトEMS行動方針
日立システムズグループは、「情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じ、真に豊かな社会の実現に貢献し、お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす新たな価値を創造します。」という
企業理念を掲げ、株式会社日立製作所 デジタルシステム＆サービス統括本部と共に、日立グループの
「環境ビジョン」である「脱炭素社会」、「高度循環社会」、「自然共生社会」の実現に向け、以下の「サイトEMS行動方針」を定め、バリューチェーン全体を考慮した事業活動により、環境負荷の低減に
取り組みます。
2022年4月制定
株式会社 日立システムズ
代表取締役 取締役社長
柴原 節男
当社は、年1回以上、事業活動やサービス・商品が環境に与える点、または与える可能性を省エネ、省資源、
効率化の観点で洗い出し、その中から「環境影響評価法」に基づいて、廃棄物の排出やエネルギーの使用、
業務用冷凍空調機器管理などから影響の大きな環境側面を特定しています。
特定した著しい環境側面を継続的に改善するために、各部門ごとの予算実行計画にて定期的な進捗管理を実施しています。
環境体制図
当社はグループ会社6社とともに日立システムズグループとして（株）日立製作所デジタルシステム&サービス統合EMSに参画しています。
当社の事業に関する主な環境関連法令・条例は以下のとおりです。報告対象期間中の環境に関連する違反はありませんでした。
| 総括 |
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|---|---|
| 大気・地球温暖化防止 |
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| 水質・土壌汚染法 |
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| 廃棄物・リサイクル |
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| その他 |
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環境保全活動を推進するためには、従業員一人ひとりの自覚が大切です。当社は、継続的な環境教育を通して
従業員の環境に対する意識と知識を育み、活動レベルの向上をめざしています。また、毎年、環境管理の重要性や自分の業務と環境とのつながりなどを自覚する環境教育をeラーニングによって実施しており、2023年度も全従業員が受講しました。
さらに、環境特定業務教育（非常用発電機燃料管理、ハロン消火設備、廃棄物管理）のeラーニングも全対象者が受講しました。
| 教育名 | 受講者 | 受講回数 | 受講記録 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育 | 職場内環境教育（社内教育） | 全従業員（役員、社員、派遣受入、アルバイト、パートなど） | 年1回 | 必要（eラーニングの記録で対応） |
| 日立グループ サステナビリティeラーニング教育（日立教育） | 全従業員（役員、社員、派遣受入、アルバイト、パートなど） | 年1回 | 必要（eラーニングの記録で対応） | |
| 特定業務教育 （社内教育） |
該当者のみ
|
年1回 | 必要 | |
当社では、環境マネジメントシステム（EMS）を積極的に推進しているお取引先を対象に、ISO14001などの
国際的な環境認証をはじめ、京都・環境マネジメントシステム・スタンダード（KES）や民間規格である
エコステージ、エコアクション21などの日本国内の環境認証などを奨励することで、グリーン調達を進めています。その一環として、環境に配慮した製品・サービスをお客さまに提供するために、日立製作所作成の
「日立グループサステナブル調達ガイドライン」「グリーン調達ガイドライン」をお取引先へ配布して、積極的に環境保全に取り組むお取引先の拡大を図っています。
グリーン調達の購入対象
当社では、グリーン購入の目的・基本原則を定めた購買品調達規則
（社則）に従い「グリーン購入のガイドライン」を充分に認識、考慮したうえで、製造元の製品情報を参考にし、環境負荷ができるだけ少ない製品を選びグリーン購入の推進に務めています。
グリーン購入の対象は、当社ビジネスと関係が深い5分野
（PC、プリンタ、文具・事務用品、印刷・情報用紙、オフィス家具）です。また、グリーン調達には社内事務用品・消耗品を対象として
e-sourcing（日立グループの電子調達システム）（※）を活用しています。
「FSCミックス品」と呼ばれるFSC森林認証紙を採用し、お客さまへ配布するカレンダーなどに利用しています。
