日立グループは世界で深刻化する環境課題と経営方針を踏まえ、「環境ビジョン」や環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定。
日立システムズグループにおいても、2030年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)のCN達成に向けた
取り組みを推進しています。主にオフィスでは、再生可能エネルギーへの切り替えや、EV化推進体制を立ち上げ社用車の電動化(PHEV、EV等)をめざすなど、具体的な施策をグループ全体で計画的に実行しています。
当社では、省エネ法の努力目標「エネルギー消費原単位年平均1%以上削減」を目標として、省エネルギー化を推進しています。
また、省エネ法に基づいた推進体制を構築しており、環境統括部門が全国のエネルギー使用状況を毎月把握。
必要に応じて細やかな省エネ対応を実施しています。
当社では、全国にあるサービス拠点において社内向けパンフレット「省エネ・省資源推進のてびき」を使って、できることから省エネを推進。全国に配備した約470台のサービスカーについても順次環境負荷の小さな
ハイブリッド車、電気自動車への更新を進めています。
当社は2022年に環境省が定める産業廃棄物広域認定を日立グループ5社共同で取得致しました。これにより、お客様所有で不要になった日立製IT機器の回収・廃棄を受託することが可能となり、株式会社日立製作所と
共に部品やユニットのリユース、リサイクル推進による廃棄物の減量並びに適正な処理の確保に努めています。
日立システムズグループでは、事業活動に伴い生じる産業廃棄物について「適正な処理の徹底」と「処理委託先の選定」が重要と考えています。全国で排出する産業廃棄物(主に金属類と廃プラスチック類が9割)の処理を委託するため、当社との契約を締結した処理業者約20社は、いづれも優良産業処理業者認定制度などを活用したアセスメントによるリサイクル率の高い処理業者です。また、当社は定期的に現地訪問し、継続可否を判定するなどのリスクマネージメントを図っています。
このように、優良産業処理認定の取得や再生利用事業者の認定、ISO14001など第三者認定制度を積極的に取り入れた優良な企業とパートナーシップを結ぶことで、再資源化を推進し、「高度循環社会」の実現をめざします。
ITソリューションが環境に与える影響には、IT機器を製造、廃棄、リサイクルする段階での資源・エネルギー消費や、IT機器の電力消費によるCO2排出などの「マイナスの影響」と、ITの活用による業務効率化で資源・エネルギー消費量やCO2排出量を削減する「プラスの効果」があります。経済の発展と環境配慮を両立させるには、そのマイナスの影響を抑え、プラスの効果を高める「グリーンITの推進」が必要不可欠です。
そこで日立システムズグループは「グリーンITの推進」をテーマに、お客さまの環境対策を支援する商品・ソリューションを提供しています。
…IT機器の利用を効率化して、CO2排出量や資源・エネルギーの消費量、廃棄物排出量を抑制
…業務効率化により、人がオフィス等で執務を行う際に使用する紙などの資源や、オフィスの照明、空調などのエネルギーの消費量を削減
…物の保管スペースを効率化し、照明や空調などにかかる資源・エネルギーの消費量を削減
…人や物の移動を効率化し移動量を削減することで、輸送にかかる資源・エネルギーの消費量を削減
日立グループでは従来の「環境適合設計アセスメント」に代わり2016年度よりグローバルスタンダードIEC62430に基づいた「環境配慮設計アセスメント」を実施しています。
企業における情報セキュリティへの対応の高まりを受けて、1999年12月に日立システムズで開発した
「ハイセキュリティ紙資源循環システム」を利用しています。このシステムは、使用済みの機密文書を「錠付き文書回収キャビネット」で回収し、お客さま先に設置した湿式ASシュレッダーにより紙をパルプ状に処理することで、OA用紙や印刷用紙の再生原料として活用し、廃棄物削減(100%再生原料として使用、焼却・埋立0%)を実現します。
また、パルプ状になった紙は原形をとどめず、記載された文字情報の判読は極めて難しいため、「情報
セキュリティリスク0%」の実現に大きく貢献しています。さらに、社内外文書の回収作業から湿式ASシュレッダーによるパルプ化作業を障がい者に担っていただくことで、障がい者の職域の創出と雇用拡大を促進し、
ノーマライゼーション(※)推進にも貢献します。
IT機器の障害低減は、コンピューターシステムの有効稼働率の向上にもつながります。
日立システムズグループでは、機器のRAS(※)機能の強化、リモート保守などの実施によって、
障害件数(障害率)の低減、出動件数(出動率)の低減活動を実施しているほか、日立システムズグループの「全社CS向上会議」を通して、障害率や出動率などを管理指標として設定し、定量的評価・改善に努めています。これらの活動は機器の稼働率向上につながっており、障害による業務効率の低下が改善されています。
稼働率向上のための一連の活動がCO2排出量削減などの環境負荷低減につながることから、今後も継続的に
改善活動に取り組んでいきます。
指標 | 定義 | 環境との接点 |
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総出動件数 (件/月) |
障害対策・点検・機器据付などで 出動した件数 |
障害対策・点検・機器据付などで出動したサービスカーの ガソリン使用による地球温暖化ガスの発生量削減 お客さま先での時間の有効活用 お客さま先でのエネルギーの有効活用 |