環境負荷低減の取り組み

「環境ビジョン」と「日立環境イノベーション2050」

日立グループは世界で深刻化する環境課題と経営方針を踏まえ、「環境ビジョン」や環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しました。
日立システムズグループにおいても、2030年度までに事業所（ファクトリー・オフィス）のCN達成に向けた
取り組みを推進しています。主にオフィスでは、再生可能エネルギーへの切り替えや、EV化推進体制を立ち上げ社用車の電動化（PHEV、EV等）をめざすなど、具体的な施策をグループ全体で計画的に実行しています。

脱炭素社会実現への貢献

日立システムズグループの取り組み内容と目標

日立システムズグループでは、持続的成長を支える経営基盤を強化するためカーボンニュートラルの達成をめざしており、日立グループとしてCN2030目標を掲げています。引き続き事業活動における環境負荷低減を推進いたします。

エネルギー使用量とCO₂削減状況

日立システムズグループでは、2010年度のCO₂排出量を基準として、2030年度カーボンニュートラル達成をめざし、削減目標と削減の見込みを算出しています。各施策推進により、2024年度は基準年度比50%削減を達成しています。

CN施策例

• 再生可能エネルギー由来の電力調達拡大
• オフィスの集約、再編
• 在宅勤務の推進
• ペーパーレス推進
• 廃棄物の適正処理、削減推進

高度循環社会の実現

「産業廃棄物広域認定」によるサーキュラーエコノミーへの取り組み

当社は2022年に環境省が定める産業廃棄物広域認定を日立グループ5社共同で取得致しました。これにより、お客様所有で不要になった日立製IT機器の回収・廃棄を受託することが可能となり、株式会社日立製作所と
共に部品やユニットのリユース、リサイクル推進による廃棄物の減量並びに適正な処理の確保に努めています。

優良産業処理業者とのパートナーシップ

日立システムズグループでは、事業活動に伴い生じる産業廃棄物について「適正な処理の徹底」と「処理委託先の選定」が重要と考えています。全国で排出する産業廃棄物（主に金属類と廃プラスチック類が9割）の処理を委託するため、当社との契約を締結した処理業者約20社は、いづれも優良産業処理業者認定制度などを活用したアセスメントによるリサイクル率の高い処理業者です。また、当社は定期的に現地訪問し、継続可否を判定するなどのリスクマネージメントを図っています。
このように、優良産業処理認定の取得や再生利用事業者の認定、ISO14001など第三者認定制度を積極的に取り入れた優良な企業とパートナーシップを結ぶことで、再資源化を推進し、「高度循環社会」の実現をめざします。

グリーン購入の推進

■環境活動への理解と協力を依頼

当社では、環境マネジメントシステム（EMS）を積極的に推進しているお取引先を対象に、ISO14001などの
国際的な環境認証をはじめ、京都・環境マネジメントシステム・スタンダード（KES）や民間規格である
エコステージ、エコアクション21などの日本国内の環境認証などを奨励することで、グリーン調達を進めています。その一環として、環境に配慮した製品・サービスをお客さまに提供するために、日立製作所作成の
「日立グループサステナブル調達ガイドライン」「グリーン調達ガイドライン」をお取引先へ配布して、積極的に環境保全に取り組むお取引先の拡大を図っています。

■「グリーン購入ガイドライン」に沿ったグリーン調達

脱炭素ビジネスの拡大を通じた脱炭素社会実現への貢献

ITソリューションが環境に与える影響には、IT機器を製造、廃棄、リサイクルする段階での資源・エネルギー消費や、IT機器の電力消費によるCO₂排出などの「マイナスの影響」と、ITの活用による業務効率化で資源・エネルギー消費量やCO₂排出量を削減する「プラスの効果」があります。経済の発展と環境配慮を両立させるには、そのマイナスの影響を抑え、プラスの効果を高める「グリーンITの推進」が必要不可欠です。
そこで日立システムズグループは「グリーンITの推進」をテーマに、お客さまの環境対策を支援する商品・ソリューションを提供しています。

エネルギー利用効率の改善

…IT機器の利用を効率化して、CO₂排出量や資源・エネルギーの消費量、廃棄物排出量を抑制

業務効率化、紙などの使用量の削減

…業務効率化により、人がオフィス等で執務を行う際に使用する紙などの資源や、オフィスの照明、空調などのエネルギーの消費量を削減
…物の保管スペースを効率化し、照明や空調などにかかる資源・エネルギーの消費量を削減

人や物の移動の削減

…人や物の移動を効率化し移動量を削減することで、輸送にかかる資源・エネルギーの消費量を削減

環境配慮設計アセスメント

日立グループでは従来の「環境適合設計アセスメント」に代わり2016年度よりグローバルスタンダードIEC62430に基づいた「環境配慮設計アセスメント」を実施しています。

お客さまシステムの稼働率向上

IT機器の障害低減は、コンピューターシステムの有効稼働率の向上にもつながります。
日立システムズグループでは、機器のRAS（※）機能の強化、リモート保守などの実施によって、
障害件数（障害率）の低減、出動件数（出動率）の低減活動を実施しているほか、日立システムズグループの「全社CS向上会議」を通して、障害率や出動率などを管理指標として設定し、定量的評価・改善に努めています。これらの活動は機器の稼働率向上につながっており、障害による業務効率の低下が改善されています。
稼働率向上のための一連の活動がCO₂排出量削減などの環境負荷低減につながることから、今後も継続的に
改善活動に取り組んでいきます。

※

RAS：Reliability Availability Serviceability

サービス品質向上と環境との接点