当社は、企業経営において、お客さま、株主、ビジネスパートナー(取引先)、従業員等の多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
当社は、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。その実現に向けて人的資本を充実させることで、持続的な成長、生産性向上を果たし、付加価値の最大化に取り組みます。その上で、成長により生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則った賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練費等を中心に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元をめざします。
具体的には、賃金の引上げについて、日立グループ共通の報酬に関する理念、すなわち「市場競争力の確保」「ペイ・フォー・パフォーマンス」「透明性の維持」の原則に基づき、労使の対話を通じて、収益・成果を適切に分配・還元してまいります。また、教育訓練などについては、個々の力を最大限に引き出す、職種別/DX教育・階層別教育からなる体系的な教育制度を整備するとともに、計画的な人財育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。
当社は、パートナーシップ構築宣言の内容を引き続き遵守し、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言の登録日
【 2025年2月18日 】
パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/86682-07-00-tokyo.pdf
※社外サイトにリンクします。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
当社は、サステナブル経営の観点からも、幅広いステークホルダーとの対話・エンゲージメントが重要であると考えています。さまざまなステークホルダーと成長の成果を共有し、より一層の社会・環境価値への貢献に取り組んでまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。
令和7年3月26日
株式会社日立システムズフィールドサービス 代表取締役 取締役社長 萩原 亮
