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Hitachi

株式会社 日立システムズフィールドサービス カメラソリューション

法人向け 映像 AI カメラソリューション

現場の課題を、
カメラで解決する。

カスハラ対策・安全監視・車番認識・入退場分析。
売りたいものではなく、現場に合うものを。
選定・設計から運用まで一貫で支援します。

POINT

日立システムズ
フィールドサービスの
AIカメラが選ばれる理由

  • 01

    現場に合わせた機器選定

    特定メーカーに縛られず、現場課題に対して中立で機器を選定。
    「売れ筋」ではなく、現場に「合う一台」をご提案します。

  • 02

    現地調査から保守まで窓口ひとつ

    カメラは「導入して終わり」ではありません。現場に本当に合う構成を見極め、運用として定着させるまでが成果を左右します。
    当社は現地調査から保守運用まで一貫して伴走し、複数の専門部門をまたぐ調整や、導入後の運用の不安を残しません。

  • STEP.01

    現地調査・課題整理

    現場の環境・課題をヒアリングし、
    お客さまに適した構成を検討します。

  • STEP.02

    PoC・実証

    一部拠点・用途で実証し、
    効果と運用性を確認します。

  • STEP.03

    本番導入・設計施工

    機器選定から設計・施工まで
    一貫して対応します。

  • STEP.04

    保守・運用支援

    導入後の保守・運用も
    継続的にサポートします。

  • 03

    ネットワーク・入退管理まで
    含めて統合提案

    カメラ単体ではなく、ネットワークや入退管理などの連携商材まで含めて総合提案。現場全体を見据えて構成を検討します。

  • 04

    新設・全面リプレースは不要
    既存設備を生かして段階導入

    録画映像の確認を中心とした運用から、AIによるリアルタイム検知・通知へ。
    既設カメラを活用しながら、必要な場所・用途から段階的に導入できます。

  • POINT.01

    既設設備を活用

  • POINT.02

    必要な用途からAI化

  • POINT.03

    リアルタイム運用へ

SOLUTION

お悩みから、
ソリューションを選ぶ

人手不足や安全対策、業務改善など、現場の課題に応じた活用方法を紹介します。

  • 対応業界:小売・流通サービス・窓口医療・福祉・公共

    課題

    対応が個人任せで、証拠も残らない。
    離職やメンタル不調につながるうえ、事業主には法的義務としての対策が求められている。※

    解決策

    窓口・レジ・受付での録音録画に加え、音声のテキスト化により、必要な場面をすぐに確認できる状態にします。

    成果
    • カスハラ対策
    • 従業員の定着
    • 記録の保全

    ※カスタマーハラスメント対策は、改正労働施策総合推進法により2026年10月1日から事業主の義務となります。

  • 対応業界:物流・倉庫製造施設管理・駐車場オフィス・データセンター

    課題

    拠点の出入口を人手で確認しきれず、受付や立ち会いが担当者の負担になっている。
    誰がいつ出入りしたかの記録が残らず、確認を求められても遡れない。

    解決策

    車番認識とゲート連携により、入退場の受付と記録を自動化します。入退室管理システムとの連携もご相談いただけます。

    成果
    • 受付の省人化
    • 入退場管理
    • 車番認識
  • 対応業界:小売・流通サービス・窓口商業施設

    課題

    売場のレイアウトや人員配置を、担当者の経験や印象に頼って決めている。
    施策を実施しても、効果があったのか判断する材料がない。

    解決策

    来店客の動きや滞留状況をAIカメラで計測し、売場改善の判断材料として可視化します。

    成果
    • 人流分析
    • 売場改善
    • 人員配置の最適化
  • 対応業界:物流・倉庫製造施設管理・駐車場

    課題

    広い敷地や無人の時間帯を人手で見きれず、異常に気づくのが翌朝になってしまう。
    巡回や警備体制を強化するとコストが増加する。

    解決策

    侵入検知・うろつき検知により、異常を検知した時点で通知します。

    成果
    • 侵入検知
    • 夜間監視
    • 警備コストの見直し
  • 対応業界:製造物流・倉庫施設管理

    課題

    設備の点検や異常の判断が特定の担当者の経験に依存し、引き継ぎが進まない。
    点検した記録が手書きや口頭にとどまり、後から確認できない。

    解決策

    カメラ映像による確認と記録の自動保存で、点検業務の標準化を支援します。

    成果
    • 点検業務の省人化
    • 記録の自動化
    • 属人化の解消
  • 対応業界:製造物流・倉庫建設

    課題

    ヘルメット未着用や立入禁止エリアへの進入など、危険な状態がその場で見過ごされている。
    対策を講じていることを、記録として示せない。

    解決策

    保護具の未着用や危険エリアへの進入を検知し、危険行動の早期発見と注意喚起を支援します。

    • 本機能は危険な状態の検知および注意喚起を支援するものであり、安全確保や事故の防止を保証するものではありません。
    成果
    • 労災対策
    • 危険行動の検知
    • 安全対策の記録
CASE

業界ごとの「よくある悩み」

業界や現場によって、抱える課題はさまざまです。
以下のようなお悩みのある方は一度ご相談ください。

FLOW

「撮る」だけで終わらせない。課題解決までを一つの流れで

AIカメラは、機器を設置しただけでは成果になりません。
映像を撮り、蓄積し、AIで解析し、現場へ伝え、運用として定着させる。
この一連の流れをつないではじめて、現場の課題が解決に向かいます。当社は各要素を、業界や課題を問わず組み合わせて設計します。

  • STEP01

    撮るカメラ(新設・既設)

    すべては、現場に合ったカメラ選びから。

    見たい範囲や解像度、屋外か屋内かによって、適したカメラは変わります。現場を確認したうえでご提案します。

    対応できること

    • 特定メーカーに縛られず、現場条件に合わせて機種を選定
    • 屋外・夜間・逆光など、設置環境に応じた仕様を検討
    • 既設の防犯カメラを生かした構成にも対応
  • STEP02

    蓄積する録画・保存

    映像を活用できる状態で保管する。

    トラブル発生時の確認やその後の分析に活用できるよう、保存期間や閲覧権限まで設計します。

    対応できること

    • 保存期間・閲覧権限をルール化し、個人情報保護に配慮
    • オンプレミス/クラウドを規模と用途で選択
    • 音声の録音にも対応(映像と合わせた記録の保存が可能)
  • STEP03

    解析するAI解析

    映像を「見る」から「気づく」へ。

    AIが映像を解析し、侵入や転倒などの検知したい事象を自動で抽出します。

    対応できること

    • 侵入検知・うろつき検知・転倒検知など用途に応じて選択
    • 人物・車両・物体など、検知対象を目的に合わせて設定
    • 既設カメラの映像を活用したAI解析にも対応
  • STEP04

    伝える通知・可視化

    検知した情報を次のアクションにつなげる。

    異常を検知した際に通知が届くことで、状況の把握から対応までの時間を短縮できます。また、蓄積した映像データを分析することで、人の動きや設備の稼働状況などを把握し、現場改善の判断材料として活用いただけます。

    対応できること

    • 検知内容に応じてメール・画面表示などで通知
    • 通知先や通知条件を運用に合わせて設定
    • 人の動きや混雑状況、車両の出入りなどのデータを可視化
  • STEP05

    運用する保守・サポート

    導入後も現場とともに。

    全国の拠点網でカメラや機器の保守に対応します。運用開始後に検知条件を調整したい場合もご要望に応じてご相談を承ります。

    対応できること

    • 全国の拠点網によるカメラ・機器の保守対応
    • ご要望に応じた検知条件・通知ルールの調整
    • 用途の追加や他拠点への展開もご相談可能

補助制度を活用し、導入コストを抑えることが可能です

カメラ導入は、目的によっては国や自治体の補助金・助成金・奨励金の対象となる場合があります。
当社は「何のために導入するのか」を整理し、活用しうる制度の観点も踏まえてご提案します。

こんな導入目的なら、活用できる可能性があります

    • 従業員をカスハラから守るための録音・録画環境やAIシステムの整備
    • 業務効率化・省人化(DX)を目的としたAIカメラ・映像解析の導入
    • 商店街・地域団体での防犯カメラ設置(自治体の補助制度)

ご検討時の注意点

  • 対象・金額・募集期間は年度・自治体で大きく異なります/予算上限に達し次第、期限前に終了する場合があります
  • 「防犯目的単体」では対象外となるケースがあります/交付決定前の着工・購入は対象外となるのが一般的です
  • 最新かつ正確な情報は、必ず各制度の公式窓口でご確認ください/当社は制度の対象・採択を保証するものではありません