01
特定メーカーに縛られず、現場課題に対して中立で機器を選定。
「売れ筋」ではなく、現場に「合う一台」をご提案します。
02
カメラは「導入して終わり」ではありません。現場に本当に合う構成を見極め、運用として定着させるまでが成果を左右します。
当社は現地調査から保守運用まで一貫して伴走し、複数の専門部門をまたぐ調整や、導入後の運用の不安を残しません。
現地調査・課題整理
現場の環境・課題をヒアリングし、
お客さまに適した構成を検討します。
PoC・実証
一部拠点・用途で実証し、
効果と運用性を確認します。
本番導入・設計施工
機器選定から設計・施工まで
一貫して対応します。
保守・運用支援
導入後の保守・運用も
継続的にサポートします。
03
カメラ単体ではなく、ネットワークや入退管理などの連携商材まで含めて総合提案。現場全体を見据えて構成を検討します。
04
録画映像の確認を中心とした運用から、AIによるリアルタイム検知・通知へ。
既設カメラを活用しながら、必要な場所・用途から段階的に導入できます。
既設設備を活用
必要な用途からAI化
リアルタイム運用へ
人手不足や安全対策、業務改善など、現場の課題に応じた活用方法を紹介します。
対応業界:小売・流通サービス・窓口医療・福祉・公共
対応が個人任せで、証拠も残らない。
離職やメンタル不調につながるうえ、事業主には法的義務としての対策が求められている。※
窓口・レジ・受付での録音録画に加え、音声のテキスト化により、必要な場面をすぐに確認できる状態にします。
※カスタマーハラスメント対策は、改正労働施策総合推進法により2026年10月1日から事業主の義務となります。
対応業界:物流・倉庫製造施設管理・駐車場オフィス・データセンター
拠点の出入口を人手で確認しきれず、受付や立ち会いが担当者の負担になっている。
誰がいつ出入りしたかの記録が残らず、確認を求められても遡れない。
車番認識とゲート連携により、入退場の受付と記録を自動化します。入退室管理システムとの連携もご相談いただけます。
対応業界:小売・流通サービス・窓口商業施設
売場のレイアウトや人員配置を、担当者の経験や印象に頼って決めている。
施策を実施しても、効果があったのか判断する材料がない。
来店客の動きや滞留状況をAIカメラで計測し、売場改善の判断材料として可視化します。
対応業界:物流・倉庫製造施設管理・駐車場
広い敷地や無人の時間帯を人手で見きれず、異常に気づくのが翌朝になってしまう。
巡回や警備体制を強化するとコストが増加する。
侵入検知・うろつき検知により、異常を検知した時点で通知します。
対応業界:製造物流・倉庫施設管理
設備の点検や異常の判断が特定の担当者の経験に依存し、引き継ぎが進まない。
点検した記録が手書きや口頭にとどまり、後から確認できない。
カメラ映像による確認と記録の自動保存で、点検業務の標準化を支援します。
対応業界:製造物流・倉庫建設
ヘルメット未着用や立入禁止エリアへの進入など、危険な状態がその場で見過ごされている。
対策を講じていることを、記録として示せない。
保護具の未着用や危険エリアへの進入を検知し、危険行動の早期発見と注意喚起を支援します。
業界や現場によって、抱える課題はさまざまです。
以下のようなお悩みのある方は一度ご相談ください。
AIカメラは、機器を設置しただけでは成果になりません。
映像を撮り、蓄積し、AIで解析し、現場へ伝え、運用として定着させる。
この一連の流れをつないではじめて、現場の課題が解決に向かいます。当社は各要素を、業界や課題を問わず組み合わせて設計します。
STEP01
すべては、現場に合ったカメラ選びから。
見たい範囲や解像度、屋外か屋内かによって、適したカメラは変わります。現場を確認したうえでご提案します。
対応できること
STEP02
映像を活用できる状態で保管する。
トラブル発生時の確認やその後の分析に活用できるよう、保存期間や閲覧権限まで設計します。
対応できること
STEP03
映像を「見る」から「気づく」へ。
AIが映像を解析し、侵入や転倒などの検知したい事象を自動で抽出します。
対応できること
STEP04
検知した情報を次のアクションにつなげる。
異常を検知した際に通知が届くことで、状況の把握から対応までの時間を短縮できます。また、蓄積した映像データを分析することで、人の動きや設備の稼働状況などを把握し、現場改善の判断材料として活用いただけます。
対応できること
STEP05
導入後も現場とともに。
全国の拠点網でカメラや機器の保守に対応します。運用開始後に検知条件を調整したい場合もご要望に応じてご相談を承ります。
対応できること
カメラ導入は、目的によっては国や自治体の補助金・助成金・奨励金の対象となる場合があります。
当社は「何のために導入するのか」を整理し、活用しうる制度の観点も踏まえてご提案します。
こんな導入目的なら、活用できる可能性があります
ご検討時の注意点
※記載されている会社名、商品名はそれぞれの会社の登録商標または商標です。
※記載されている内容、仕様については予告なく変更する場合があります。